増税後の相続がとうとうターゲットに

取れるところから取る

 国税当局の一斉人事異動からしばらく経ち、当局が本格的に税務調査に取り組む時期になりました。

 相続税では、基礎控除額が引き下げられた平成27年分の相続が調査対象になります。

 マンパワー不足を嘆く国税当局が調査数を急増させることは考えにくいのですが、課税対象者は一気に増えており、調査先選定や調査自体の質を高めて「取れるところから取る」という姿勢を強めることは間違いありません。

 

2年前の相続が今年の調査対象


 国税庁が昨年11月にまとめた最新の調査実績報告書には、平成27事務年度(27年7月~28年6月)の相続税調査は「平成25年に発生した相続を中心に実施した」と記されています。

 この年に限ったことではなく、過去の報告書を見ても、調査は発生から2年以上経過した相続を対象にしていることが分かります。

 相続税が増税となった平成27年に発生した相続は、29事務年度、つまり今年7月~来年6月に本格的に調査されることになります。



相続税申告の8~9件に1件は調査対象に

 

 相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により、平成27年に相続税の課税対象になった相続は前年から1.8倍に増え、10万3043件となりました。

 ここ数年の相続税調査数が1万2千件であることを考えると、今年度も同数であれば、納税額がある相続8~9件のうち1件は調査対象になります。

 財産が少ないからと言って安心はできません。


<情報提供:エヌピー通信社>

 

何でもバレちゃう

 

 相続税の申告は、他税目と比べて難しく、税理士に依頼されることが多いと思います。

 その際には、是非、税理士を信頼していただき、「ご家族」を含めた、なるべく古くからの銀行通帳とタンス預金の額を、ご提示下さい。

 

 夫婦間等で生前、預金を動かすのは節税にはなりません。相続財産に戻して計算します。相続税よりもっと税負担の重い、贈与税の対象となることもあります。

 隠そうとも、国税当局に簡単に見破られます。各金融機関へ照会され、カネの動きを徹底して追われます。

 

 また、今までの所得から、これぐらいの資産がないとおかしい、という想定も出来てしまいます。

 どこかにボロが出るのです。

 

 税務署は、限られたマンパワーで、綿密な選定や準備調査を行い、実地調査を開始します。

 余計に加算税とか納めるような事にならないように、適正な申告を心掛けましょう。