増税後の相続がとうとうターゲットに

取れるところから取る

 国税当局の一斉人事異動からしばらく経ち、当局が本格的に税務調査に取り組む時期になりました。

 相続税では、基礎控除額が引き下げられた平成27年分の相続が調査対象になります。

 マンパワー不足を嘆く国税当局が調査数を急増させることは考えにくいのですが、課税対象者は一気に増えており、調査先選定や調査自体の質を高めて「取れるところから取る」という姿勢を強めることは間違いありません。

 

2年前の相続が今年の調査対象


 国税庁が昨年11月にまとめた最新の調査実績報告書には、平成27事務年度(27年7月~28年6月)の相続税調査は「平成25年に発生した相続を中心に実施した」と記されています。

 この年に限ったことではなく、過去の報告書を見ても、調査は発生から2年以上経過した相続を対象にしていることが分かります。

 相続税が増税となった平成27年に発生した相続は、29事務年度、つまり今年7月~来年6月に本格的に調査されることになります。



相続税申告の8~9件に1件は調査対象に

 

 相続税の基礎控除額が引き下げられた影響により、平成27年に相続税の課税対象になった相続は前年から1.8倍に増え、10万3043件となりました。

 ここ数年の相続税調査数が1万2千件であることを考えると、今年度も同数であれば、納税額がある相続8~9件のうち1件は調査対象になります。

 財産が少ないからと言って安心はできません。


<情報提供:エヌピー通信社>

 

何でもバレちゃう

 

 相続税の申告は、他税目と比べて難しく、税理士に依頼されることが多いと思います。

 その際には、是非、税理士を信頼していただき、「ご家族」を含めた、なるべく古くからの銀行通帳とタンス預金の額を、ご提示下さい。

 

 夫婦間等で生前、預金を動かすのは節税にはなりません。相続財産に戻して計算します。相続税よりもっと税負担の重い、贈与税の対象となることもあります。

 隠そうとも、国税当局に簡単に見破られます。各金融機関へ照会され、カネの動きを徹底して追われます。

 

 また、今までの所得から、これぐらいの資産がないとおかしい、という想定も出来てしまいます。

 どこかにボロが出るのです。

 

 税務署は、限られたマンパワーで、綿密な選定や準備調査を行い、実地調査を開始します。

 余計に加算税とか納めるような事にならないように、適正な申告を心掛けましょう。

税務調査の季節です!

 

税務調査の季節

国税の組織は、7月10日に定期人事異動が行われます。総人員の約1/3が転勤します。

この人事異動から、盆休みを挟み、11月までが、税務調査の最盛期です。調査官(ほんの一部やる気のない人も居ますが)は、この時期は気合いが入っています。

何故でしょう?

7月から12月の仕事ぶり(調査事績)が、翌年7月の人事異動に大きく影響するからです。

 

ここで、国税の人事システム及びスケジュールを、私の知りうる範囲でご紹介します。

 

優秀な人材は、自分の人事の希望が叶ったり、国税局・国税庁・財務省から引き抜かれます。

公務員の中では、比較的、実力主義の人事です。

東京国税局と、その管内84税務署には、約1万5千人の職員がいます。

東京国税局人事第一課の約30人程度の人員で、これだけの職員の翌年7月の人事を決めなければならないのですから、それはそれは時間がかかります。

半年の仕事ぶりで決めてしまわないと、間に合わないのです。

1月には上級官庁の各部署から税務署長宛てに、推薦者の依頼が来ます。

4月からは本格的な人事本部が国税局の会議室に設営され、人事課と各部(総務部・課税部・徴収部・調査部・査察部)の人事担当が集結。

約3ヶ月間、不眠不休で人事作業が行われ、7月10日人事異動の約15日前、各幹部に結果が配布されます。

各職員に「人事の予告」が言い渡されるのは、人事異動の約1週間前です。

この日以降に「解散会(みんなバラバラになるので『送別会』とは言いません)」をすることを幹部は嫌がります。

希望が通らなかった、又は希望していないのに、転居を伴う転勤を命ぜられた職員が荒れやすいからです。

異動が決まった職員は、「予告」から7月9日までに、自分の荷物を整え、後任者に引き継ぎをし、7月10日を迎えます。

7月10日10時には、異動者が署長室に列を作り、人事異動通知書を署長から一人ずつ貰います。

それからぐるっと署内を挨拶まわり。

各署・国税局には運送業者がスタンバイしており、転勤する人のダンボールを受け付けます。1箱いくらだったかな?入札で毎年業者は代わります。

異動先が遠い人(東京都区内なら、銚子・館山・山梨県内)も、その日のうちに異動先へ挨拶に行かなければなりません。

暑い日になることが多く、汗だくで異動先へ向かいます。

 

国税組織は止まらない

CCBではないです(歳バレ)。

当たり前ですが、これだけ人が動いてる最中も、税務署は普段通り開庁しています。

総合窓口は、てんやわんやです。

残った人員で必死に対応していますので、時間がかかっても許してあげてください。

 

一方調査部門は、異動後、荷物整理して、全員揃ってから、部門の打ち合わせをして、調査対象法人が上司から各々に指示され、調査予約の電話をしていまし「た」。

ですので、実際の調査は7月の最終週辺りからのスタートでし「た」。

 

今は違います。

6月中に7月の調査予約の電話をしています。

その頃は誰が異動するか、下々は知る由もないので「誰が調査に伺うか判りませんが」と、調査日程だけをアポイントするという感じです。

ですので、7月12日位から調査開始です。せわしないです。

 

調査時期のまとめ(法人の場合)

1. 7月中旬から12月まで

調査の最盛期です。不正が想定される事案ほど、早く調査が着手される傾向にあります。

調査日数、調査終了までの日数も長くなりがちです。

2日ほど会社で実地調査後、銀行調査や反面調査等を行っています。

お盆はさすがにやりません。

 

2. 1月中旬から2月14日まで

年明け早々は、申告書の整理を行っています。

実際の調査開始は、成人の日以降でしょうか。

どうしても12月までに終われなかった調査は、先程ご紹介した人事のシステムの関係で、次は3月までの調査終了を狙って来ます。

12月まで終わった調査を「金」、3月まで終わったものを「銀」と、内部では呼んでいます。

12月及び3月上旬は、調査官の焦りが見えます。

調査官本人よりも、上司の方が焦っているかもしれません。

直接上級官庁(国税局法人課税課)から叱咤されるのは、法人1部門統括官、副署長なのです。

3. 確定申告期間中

法人調査担当も、確定申告会場で相談をしていますが、その合間をぬって「顧問税理士がいない法人」の調査に着手します。

税理士は、各地域の公民館などに出向き、申告作成相談に協力しています(私は今年は2月の1日2日、野田市中央公民館で従事しました)。

税理士は、更に顧問先の確定申告を作成しなければいけないわけです。

ですので、確定申告期間中の調査を自粛して欲しい旨、税務署にお願いしています。

着手対象が「顧問税理士がいない法人」となるのは、そのためです。

1・2の期間で調査終了していない事案も、合間に、終了するよう努めます。

 

4. 4月から6月

人事異動を控えているため、軽い調査が多いです。

 

調査時期のまとめ(個人)

法人課税一筋でしたので、詳しくは知りません(ごめんなさい)。

おそらく、「調査時期のまとめ(法人)」と、ほぼ同じで、

3.は原則調査着手せず、

4.は、提出された確定申告を保存ファイルに綴りながら、間違いを是正する事務を行っているため、調査着手は少ないと思います。

 

「顧問の税理士いないのに、税務調査来ちゃった!どうしよう!怖い!」

調査は怖くありません。

相談、調査立会のご依頼、お気軽にお待ちしています。